野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
出産後については、産後１か月から２か月頃に助産師もしくは保健師が家庭訪問を行う赤ちゃん訪問事業において、子どもの発育や発達、母親自身の心身の状態を確認し、母子の健康管理と産後の相談に応じているところであります。 今般国が示す伴走型相談支援においては、新たに妊娠８か月頃の妊婦への支援が加わることになります。
出産後については、産後１か月から２か月頃に助産師もしくは保健師が家庭訪問を行う赤ちゃん訪問事業において、子どもの発育や発達、母親自身の心身の状態を確認し、母子の健康管理と産後の相談に応じているところであります。 今般国が示す伴走型相談支援においては、新たに妊娠８か月頃の妊婦への支援が加わることになります。
また、本市の母子保健に関する情報につきましては、石川中央都市圏４市２町で運営をしておりますいしかわ中央子育てアプリの活用を、市で実施している赤ちゃん訪問の際にお母さん方に勧めております。
この子育て世代包括支援センターでは、赤ちゃん訪問や健診、施設の利用時などあらゆる場面において子どもとその家庭の状況を把握し、必要に応じて保健師や保育士などの専門職が継続的に支援を行うことといたしております。 この支援内容には、支援プランの作成や必要な福祉サービスにつなげるための関係機関との連絡調整なども含まれており、議員お話しの子ども版ケアマネに近いものではないかと思っております。
また、出産後は、保健師、助産師が直接赤ちゃん訪問を実施することにより、乳幼児、産婦の状況を把握するとともに、医療機関等からも情報提供をいただき、問題の早期発見といち早い適切な心身のケアを行っているところであります。 次に、母子宿泊型施設の整備についてであります。
現在、市ではおおむね生後２か月前後の赤ちゃんがいる全ての御家庭に対して、助産師や保健師が赤ちゃん訪問を行い、赤ちゃんの成長や発達を確認するほか、育児相談等を実施しております。その後は、すこやかセンターにおける毎月実施の育児相談や４か月児相談、７か月の離乳食教室を通した子育ての支援のほか、支援の必要な御家庭には電話や来所相談を行い、切れ目のないサポート体制を目指して取組を行っております。
本市のこれまでの支援策ですけれども、母子健康手帳の交付、赤ちゃん訪問の機会等を通じて、保健師や助産師が妊産婦の心と体の変化に留意した個別保健指導を行ってきているところであります。特に産後におきましては、バランスのよい食事、十分な睡眠、休養に加えて、育児不安を一人で抱え込まないようにするなど、自身の健康や体力回復の大切さを認識できるように指導しているところであります。
市のホームページや接種券を送付する際に同封する説明書におきまして、各ワクチンの接種期間を示し、所定の期間内に必ず接種するように明記しておりますほか、乳幼児健診や赤ちゃん訪問の際においても、保健師等が保護者に対して同様の周知を行っております。 以上です。 ○喜多浩一副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 通級指導教室につきまして２点お尋ねがございました。
本市では、母子健康手帳の交付時、赤ちゃん訪問の機会などを通じ、支援が必要な方に対しましては、保健師が個別に産後ケア事業の利用を促しているところでありまして、現状においても適切な周知が図られていると考えています。
本市においては、女性の健康や子育てについて相談できるほっとラインがあり、赤ちゃんが生れた全世帯に保健師や助産師が家庭訪問し、育児に関する相談にも応じてくれる赤ちゃん訪問など支援体制がありますが、ほっとラインと赤ちゃん訪問の現在の状況とそこから見えてくる課題に対する新たな取り組みについてお聞かせください。 さて、妊娠・出産期の母親への支援事業として産前・産後ママヘルパー派遣などがあります。
そのほか両親学級の開催や育児相談ダイヤルの開設、乳幼児の健康相談や赤ちゃん訪問等を実施してございます。 ３点目の視点は、親子交流支援としまして、子育て支援拠点の整備、開設を行ってまいりました。
また、生後３カ月以内の全ての乳幼児を対象といたしました赤ちゃん訪問などの機会に、保護者に対して、子どもの体調変化に早く気づくことができるよう、日ごろの健康管理の重要性について普及啓発を行っております。 以上でございます。 ○清水邦彦議長 30番森尾嘉昭議員。
まず、産後ケア事業を含む母子保健事業につきましては、平成27年４月から、すこやかセンターに開設しました子ども・子育て・保健室に母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談として、赤ちゃん訪問、育児相談、育児教室、乳幼児健診等を実施しているほか、よりきめ細やかな支援策として産後ケア事業を行っているところでございます。
その中で、従来、妊産婦を対象に実施してきた産後安心ヘルパー派遣事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業などの充実を図るとともに、産婦人科や助産院などで提供されている宿泊型や通所型の産後ケア事業などとも連携して、個々の現状に合わせた継続的な対応をさらに充実していくよう見直したところでございます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 産婦に対する支援につきましては、これまで、産後安心ヘルパー派遣事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業など、安心して妊娠、出産ができる環境づくりを目指して取り組んでまいりました。
すまいるクーポンの周知につきましては、出生届けの際に、案内チラシと申請書をお渡ししておりますほか、赤ちゃんが生まれた全世帯に保健師等が訪問する赤ちゃん訪問の際にも、直接御案内しているところでございます。昨年度の利用状況は、お出かけクーポンが約7,700枚、おためしクーポンが約5,800枚でございました。
一方、本市の行っている赤ちゃん訪問事業において、赤ちゃんの心身の健康だけでなく、お母さんの状態にも配慮が必要であるというふうにお聞きしています。世田谷区では、24時間、助産師が常駐し、週２回は臨床心理士も対応し、産後のメンタルヘルスを行う、４カ月未満の赤ちゃんと母親が利用できる施設が開設されています。
生後２カ月ごろの赤ちゃん訪問において、保健師または助産師が検査の結果を保護者にお聞きするとともに、精密検査を受けていらっしゃらない方には受診勧奨を行うことで対象者全員に精密検査を受けていただいております。 精密検査の結果、難聴等が発見された場合は、精密検査実施医療機関において個々の状態に応じた治療がされます。精密検査の費用については公費負担、治療費については子ども医療費の対象となります。
子ども・子育て・保健室には母子保健コーディネーターとして専任の保健師の配置をし、相談事業を行うほか、妊娠届け出、関係機関から得た情報などをもとに、必要な方には個別支援計画を作成し、育児に関する情報提供やサービス利用に向けての支援を各種相談の機会や赤ちゃん訪問などを通じて、こども家庭課や県の相談機関、医療機関などと連携しながらきめ細かく対応しております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 妊娠期から子育て期における切れ目のない支援として、特に産後ケアにつきましては、本市で出産された母子全員を対象に保健師や助産師による赤ちゃん訪問を行い、母子の健康管理や母親の育児不安の解消に努めております。そのほか、必要な方には産後安心ヘルパーを派遣して育児や家事の援助を行っているところでございます。
加賀市民となる新生児のうち、市内の医療機関で生まれる人数は、出生届出時に赤ちゃん訪問のために提出されました出生連絡票によれば、平成26年度では市全体の新生児440人のうち89人、率にして20.2％、平成27年度では新生児398人のうち73人、率にして18.3％が旧加賀市民病院と旧山中温泉医療センターで生まれております。